宅地建物取引士(宅建士)の設置義務

法律により、宅建業者は、宅建士を5人に1人以上の割合で設置しなければなりません。例えば、従業員が6人の事務所の場合、最低でも2人は、宅建士である必要があります。

だから、不動産業界では、必須の資格といえるでしょう。
また、金融業界でも不動産を担保に融資を実行するなど、不動産の知識を必要とするため取得者が多い業界です。

宅地建物取引士(宅建士)の業務

宅建士にしかできない業務が3つあります。不動産の売買などの契約は、必ず宅建士が関わるよう法律で定められています。

・宅建業法第35条に定める重要事項の説明

例えば、土地を買うお客さんへ、契約前に法令上の制限、私道負担の有無、契約の解除など重要な事項を宅建士が説明します。

・重要事項説明書への記名押印

宅建士が、重要事項を説明した後、重要事項説明書に記名押印し、お客さんへ交付します。

・宅建業法第37条に定める書面(契約書等)への記名押印

契約が成立すれば、宅建士が契約書に売買代金、引渡時期など必ず記載すべき事項などを確認し、契約書に記名押印します。

土地や建物の売買や賃借のという重要な契約に関して宅建士が独占的に上記の業務を行うことができます。

宅建士になるためには、まず、宅建業法で定める宅建士試験に合格する必要があります。

宅地建物取引士(宅建士)試験の概要

宅建士試験は、毎年20万人程度も受験者がいる人気が高い国家資格です。

受験資格 誰でも受験可能
年齢、性別、学歴等の制約なし
試験の方法 50問・四肢択一式による筆記試験
※登録講習修了者は45問
試験の内容
宅建業法20問
権利関係14問
法令上の制限8問
税・その他8問
※スピードスタディによる分類
合格基準点 31~36問程度。年によって異なる。
合格率 15~18%程度。年によって異なる。
試験地 原則として、居住する都道府県の試験会場で受験
受験申込の受付
インターネット:毎年7月1日から15日まで(原則)
郵送:毎年7月1日から7月31日まで(原則)
試験日 毎年1回、10月の第3日曜日 午後1時~午後3時(2時間)
合格発表 12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日